本ページは、特許・実用新案・意匠・商標（これらをまとめて「産業財産権」といいます）に関係する料金を手軽に計算したい方のためのページです。

特許庁に対する手続は、オンラインで手続を行う電子出願と特許庁へ持参または郵送で行う書面（紙）での出願がございますが、書面での出願では、下記「1.国内出願に関する料金」もしくは「5．審判請求に関する料金」に加え、別途電子化手数料がかかります。電子化手数料についてはこちらをご覧ください。

なお、本ページでは、減免適用後の料金についても計算可能です。対象者や必要な手続など減免制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

※本ページで計算できる料金は、令和4年4月1日施行の料金改定（詳しくはこちら）等を反映した最新の料金となりますが、お使いのPCに古い情報が残っていることにより、特許料等が旧料金で表示される場合があります。ページの再読み込み（F5キー押下等）やキャッシュのクリアなどをお試しください。

計算したい料金を選んでください。

1. 国内出願に関する料金
2. 秘密花园免费在线观看出願（PCT）に関する料金（試算例）
3. 狮城女西班牙遇害案 男嫌犯抵达当地法院
4. 異議申立てに関する料金
5. 審判請求に関する料金

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