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スタートアップが独創的な技術・アイディアをもとにビジネスを急成長させていくためには、戦略的な知的財産保護がカギになります。
特許庁では、知財の観点からスタートアップの成長をサポートしていくため、
スタートアップ向けの各種施策をご用意しているほか、知財戦略事例集などの役立つコンテンツを提供しています。
ぜひ、ご活用ください。

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知財アクセラレーションプログラム

IP Acceleration program for Startups(IPAS)

IPAS

本プログラムは、知財戦略構築の必要性を感じているけれど具体的な実行に移せていない、何から始めればいいかわからない、というスタートアップを対象に、知財やビジネスなどの複数分野の専門家を含む知財メンタリングチームを一定期間派遣し、スタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略による事業の加速をスタートアップの皆様と一緒に目指すプログラムです。

ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム

VC collaborating on IP Acceleration program for Startups(VC-IPAS)

IPAS

本プログラムは、ベンチャーキャピタルへ弁理士・弁護士といった知財専門家を派遣し、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築等の支援を行うプログラムです。派遣された知財専門家がベンチャーキャピタルと協働して、投資前及び投資後のスタートアップに対して事業戦略に連動した知財戦略構築等の支援を行うことにより、スタートアップの成長を加速します。

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IP BASE

スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの88av 888最新网址を集約し、ご案内しております。

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1. スタートアップ企業対応!面接活用早期審査
面接
イメージ : 面接活用早期審査

※一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行うことができます。
※早期審査のスピードで対応(一次審査まで約2.3ヵ月、最終処分まで約5.1ヵ月)します。

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早期に質の高い特許権を取得できます
2. スタートアップ企業対応!スーパー早期審査
平成29永久免费观看不收费的游戏-高清免费の実績(平均)

・約2.5ヵ月で権利化が可能です。とにかく早く特許権を取得したいというニーズにお応えします。
・面接活用審査も、スーパー早期審査も、無料です。

▼詳細については、以下をご覧ください。

申請の条件や手続きについて

面接活用審査・スーパー早期審査についてのお問い合わせ

特許庁審査第一部調整課 審査業務管理班
電話:03-3581-1101(内線3106)

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・中小スタートアップ企業(法人・個人事業主)を対象とした軽減措置
特許出願に関し、審査請求料、特許料、国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。

対象:以下の要件に該当する中小スタートアップ企業等

要件:

(1)個人事業主の場合

●事業開始後10年未満であること

(2)法人の場合(いかのいずれにも該当すること)

●設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること※1

●大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこと※2

※1 資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業永久免费观看不收费的游戏-高清免费末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業永久免费观看不收费的游戏-高清免费に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業永久免费观看不收费的游戏-高清免费に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)の100分の60に相当する金額が3億円以下であることが必要です。
※2 大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこととは、次のア.及びイ.に該当していることを指します。

  • ア. 単独の大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ. 複数の大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。
措置内容
軽減措置
  • ・審査請求料
  • ・特許料(1~10年分)
  • ・送付手数料/調査手数料
  • ・予備審査手数料
1/3に軽減
国際出願促進交付金
  • ・国際出願手数料
  • ・取扱手数料
2/3相当額を交付
手続フロー

●2019年4月1日以降に審査請求(PCTに関しては出願)をされた案件は、証明書類が不要となります。
※国際出願をオンラインで行う場合は、軽減申請書の写しをイメージデータで願書に添付してください。
●交付金については、交付申請書を特許庁に対して書面で提出してください。交付申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出は不要となります。

その他の減免制度については、をご参照ください。
詳細については、減免制度のページをご覧ください。

減免制度についてのお問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班
電話:03-3581-1101 内線2105

AWARD

IP BASE AWARD
IP BASE AWARD

「IP BASE AWARD」とはスタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるとともに、知財に意欲的に取り組む人材・組織の輩出を促進することにより、スタートアップエコシステムを支える知的人材・組織の強化と、世界で戦える知財戦略をもつスタートアップの育成を目的としています。
この度、第3回目を実施することになりました。

知財功労賞

「知財功労賞」では日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰しております。

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令和4永久免费观看不收费的游戏-高清免费「知財功労賞について」

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令和2永久免费观看不收费的游戏-高清免费「知財功労賞」について

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平成31永久免费观看不收费的游戏-高清免费「知財功労賞」について

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イメージ : 特許庁総務部企画調査課 ベンチャー支援班
特許庁総務部企画調査課 スタートアップ支援班

TEL03-3581-1101(内線2152)

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