特許庁

SDGsの取組に力を入れる企業にとって、知財が新しい重要性を持つようになっている。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の國光健一氏と濱田智久氏は、「事業とSDGsとの関係性が重視されるようになった傾向に伴い、経営資源としての知財の意義が、〈自社事業の保護〉に加えて〈SDGsへの貢献〉の観点でも注目される例が増えています」と、近年の状況を分析する。一例として、特許技術を自社で独占するのではなく、他社への効果的なライセンス提供や無償開放によって、SDGsの推進を目指す動きが活性化している。

そのプラットフォームの一つが、WIPO（世界知的所有権機関）が設立したWIPO GREENだ。世界中から登録された環境技術と、それに関するニーズが集積したデータベースが中核で、マッチングの機会を創出して気候変動に対する取組を支援する。世界中の企業・大学・機関・団体などが無料で参加可能で、特にWIPO GREENの戦略構想に参加できる「パートナー」になることは、企業価値の向上につながる一面もある。

今後さらに参加機関が増えることが想定されるWIPO GREENに関しては、「マッチング環境が整っているポテンシャルを活かした知財の結びつきの中から、具体的な協業や成果の実績をどれだけ積み重ねられるかがポイント」（國光氏・濱田氏）と、関係者の意見は一致する。そこで特集では、「知財の活用」と「SDGsの推進」を両立させている事例を取り上げ、持続可能な社会作りへのヒントを探る。