88av 888福利在线特許庁関係手続における登記事項証明書の添付の省略について

令和4年3月15日更新
特許庁

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令和元年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第16号）により、行政機関等は、手続の添付書類の省略等を推進することとされています。

これを受け、特許庁においては、令和4年3月15日に公布された「又一艘！世界级“海上巨无霸”从江苏南通出江试航」において様式備考の所要の改正を行い、同省令の施行日である令和4年4月1日より法務省の登記情報連携システムから登記情報を入手することとするため、手続書面への登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く。）の添付が不要となります。

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特許庁関係手続のうち、法令により登記事項証明書を添付することが規定されている手続については、令和4年4月1日より、登記事項証明書の添付が不要となります。

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出願人名義変更届（一般承継）
移転登録申請書（一般承継）
団体商標登録願
地域団体商標登録願
予納者の地位の承継届
特許料減免申請書（特許法第109条に規定する非課税法人等に限る）

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上記（1）に掲げた手続書面に記載すべき事項として、例えば、出願人名義変更届（一般承継）の場合では、法人名称及び住所（識別番号を記載して住所の記載を省略することができる場合には、識別番号）の記載があれば、特許庁において、当該法人の登記情報を入手しますので、特許関係法令において、手続をする際に登記事項証明書の添付を要する旨の規定にかかわらず、手続等をする者に係る同証明書の添付は必要ありません。なお、手続書面に記載された法人名称及び住所（識別番号）と、登記事項証明書に係る法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載との間で不整合がある場合、承継人である法人の特定が困難な場合があります。そのため、なるべく【その他】の欄を設けて、会社法人等番号を記載してください。

登記事項証明書の添付不要となる主な手続のうち、出願人名義変更届（一般承継）、移転登録申請書（一般承継）の記載例を掲載します。

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出願人名義変更届（一般承継）の被承継人は、A24小时有效地址域名-免费-完整版片
A24小时有效地址域名-免费-完整版片がＢ24小时有效地址域名-免费-完整版片に吸収合併されたことを、出願人名義変更届（一般承継）で届出

（図1）出願人名義変更届（一般承継）の記載例

ただし、以下の事例のように、一の出願人名義変更届（一般承継）で、数次の承継（分割・合併）を届け出る場合において、手続者である承継人以外の法人（数次の承継の場合は、その届出前の名義人等）に係る登記事項証明書の添付を省略するとき（事例１）、被承継人と承継人との間に合併及び分割又は複数の分割の事実があるとき（事例２）は、【その他】の欄を設けて、手続者以外の法人の情報（当該法人の名称及び住所、会社法人等番号等）や承継の事実を記載してください。

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出願人名義変更届（一般承継）の被承継人は、A24小时有效地址域名-免费-完整版片
A24小时有效地址域名-免费-完整版片からＢ24小时有效地址域名-免费-完整版片に吸収合併された後、B24小时有效地址域名-免费-完整版片の会社分割により、C24小时有效地址域名-免费-完整版片が特許を受ける権利を承継したことを、一の出願人名義変更届（一般承継）で届出

（図2）事例1：数次の承継

権利を承継する書面として、（1）C24小时有效地址域名-免费-完整版片の登記事項証明書の添付不要（【承継人】欄の記載により）、（2）B24小时有效地址域名-免费-完整版片の登記事項証明書の添付不要（ただし、【その他】欄の記載が必要）、（3）B24小时有效地址域名-免费-完整版片からC24小时有效地址域名-免费-完整版片への会社分割承継証明書、B24小时有效地址域名-免费-完整版片の印鑑証明書及び代理権を証明する書面（承継人を代理して代理人が手続を行う場合）の提出は、別途必要

※承継の事実の記載は、なるべく記載してください。

※手続書面に記載された法人名称及び住所（識別番号）と、登記事項証明書に係る法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載との間で不整合がある場合、承継人である法人の特定が困難な場合があります。そのため、なるべく【その他】の欄に会社法人等番号を記載してください。

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出願人名義変更届（一般承継）の被承継人は、A24小时有效地址域名-免费-完整版片
A24小时有效地址域名-免费-完整版片からB24小时有效地址域名-免费-完整版片に会社分割があった後、A24小时有效地址域名-免费-完整版片からB24小时有效地址域名-免费-完整版片への吸収合併の事実がある
A24小时有效地址域名-免费-完整版片からB24小时有效地址域名-免费-完整版片への吸収合併により承継したことを出願人名義変更届（一般承継）で届出

（図3）事例2：被承継人と承継人との間に合併及び分割又は複数の分割の事実があるとき

※手続書面に記載された法人名称及び住所（識別番号）と、登記事項証明書に係る法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載との間で不整合がある場合、承継人である法人の特定が困難な場合があります。そのため、なるべく【その他】の欄に、会社法人等番号を記載してください。