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2022年11月11日
調整課

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亏亏亏可以出水免费(以下、「日米協働調査」)は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する、国際的な特許審査の取組です。

本取組を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。詳細については、「」、「」を参照してください。

  • 両庁から早期かつ同時期に最初の審査結果が送付されるため、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上する(両庁において追加手数料は不要
  • 日米の特許審査官の見解が共有されるため、両庁における最初の審査結果において判断が一致する可能性が高まり、両庁のFAに対する応答負担が減少し、より強く安定した権利を得ることが可能となる
  • 日本国特許庁の審査官が最初の審査結果において提示した文献(引用文献及び先行技術文献)につき、米国特許商標庁への情報開示陳述書(IDS;Information Disclosure Statement)提出の負担が軽減する
  • 出願人が技術的に関連する一群の出願をまとめて申請した場合、日米両国の審査官は、最初の審査結果を同時期に発送することになるため、出願人は同時期に一群の出願の審査結果を得ることが可能となる

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日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査協力に関して、日米の特許審査官が協働して審査を実施することにより、審査の質の向上を図ることとし、2015年5月中国・蘇州における合意に基づき、2015年8月1日から亏亏亏可以出水免费を開始しました。同プログラムは2年間の試行(第1期)の後、運用を変更し、2017年11月1日から3年間の試行(第2期)を行いました。

さらに、同プログラムは2020年11月1日から2年間の試行(第3期)を行い、2022年10月31日に終了を予定していましたが、今般、米国特許商標庁と調整を進めた結果、第3期を2年間延長し、2024年10月31日まで継続いたします。なお、延長による運用の変更はありません。

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  • 日米協働調査の対象となる日本特許出願(以下「JP出願」)は、少なくとも対応する米国特許出願(以下「US出願」)があるものであって、要件を全て備えたものを対象とします。さらに、US出願も、米国側の要件(外部サイトへリンク)を満たしている必要があります。公開前の出願についても申請が可能です。

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  • (1)1出願あたり請求項総数20以内、独立請求項3以内であること。
  • (2)全ての独立請求項に対し、相手庁において実質的に対応する独立請求項を有する対応出願があること。実質的に対応するか否かは、個々の案件毎に判断されますが、JP出願の独立請求項の範囲がUS出願の独立請求項の範囲と実質的に同一の範囲を有する場合に「実質的に対応する」とします。
  • (3)審査着手可能な状態であり、かつ、審査着手前であること。ただし、申請時に出願が公開前である場合、US出願の対応する請求項の写しを提出すること。
    「審査着手可能な状態」に関して、申請された案件が着手可能な状態でない場合には、担当者から出願人に連絡をします。また、出願人は案件の状態を、(i) オンライン閲覧請求(有料)、(ii) 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の閲覧(公開済の出願のみ)、のいずれかの手段により確認することができます(調整課の審査企画班(内線3103)への個別の問い合わせも可能です)。
    また、「審査着手前」とは、「特許庁長官又は特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。
    • 拒絶理由通知(特許法第50条)
    • 特許査定の謄本(特許法第52条第2項)
    • 明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)
    • 同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
  • (4)対応する独立請求項の最先の優先日が同じであること。
  • (5)全ての出願の優先日あるいは出願日のうち、最先の日付が2013年3月16日以降であること。
  • (6)日米協働調査の申請時に審査請求済であること(審査請求と同時に申請可能)。
  • (7)申請は、1出願単位で行う。ただし、技術的に関連する一群の出願について、後述する4.2.の方法で申請する場合は、日本に対して、まとめて申請可能。まとめて申請する場合、まとめの上限は5件程度とする。
  • (8)事業戦略対応まとめ審査、早期審査及びスーパー早期審査を申請していないこと。ただし、申請を取り下げた場合には、日米協働調査の申請可。

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今般、ユーザーの申請負担を軽減するために、両庁で使用可能な統一申請書を導入しました。統一申請書を利用することにより、一方の庁への申請のみで日米協働調査への参加が可能となります。また、従来の申請書も引き続き利用可能です。その場合は、両庁に申請書を提出する必要があります。

いずれの場合においても、特許庁への手続に係る手数料は不要です。

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統一申請書は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロード後、統一申請書に必要事項を記載してください。統一申請書を利用する場合は、日本国特許庁又は米国特許商標庁の何れか一方の庁のみへの申請で日米協働調査に参加することができます。

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統一申請書の導入後も、従来の申請書により日米協働調査の申請を行うことが可能です。その場合は、一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁に申請する必要があります。 両庁に申請を行う場合の日米協働調査の申請書は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロード後、申請書に必要事項を記載してください。

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申請書に必要事項を記載しましたら、任意のパスワードを設定の上、以下のメール宛先に提出してください。

また、申請時に出願が公開前である場合には、申請書と合わせて、申請時点でのUS出願の対応する請求項の写しをパスワード付与した上でメールにて提出してください。ここでの請求項の写しは公開前の情報を含むため、パスワード付与を必ず行うようにしてください。

パスワードは別送メールにて下記まで送付をお願いします。

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特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室
メール:[email protected]

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日本国特許庁は申請書の記載事項について不備等を確認し、米国特許商標庁に連絡します。日米協働調査の対象とする場合には、出願人側担当者に、申請書の提出から30日以内に日米協働調査の対象とする旨を通知します。

なお、申請書の記載事項を検討した結果、日米協働調査の対象としない場合は、出願人側担当者に日米協働調査の対象としない旨を通知します。

日米協働調査の申請から日米協働調査への参加の可否の通知までの流れは以下のとおりです。

【図1-1】統一申請書を利用する場合の申請手続概略フロー
【図1-1】統一申請書を利用する場合の申請手続概略フロー

【図1-2】従来の申請書を利用する場合の申請手続概略フロー
【図1-2】従来の申請書を利用する場合の申請手続概略フロー

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  • 両庁での申請受理(申請が許可された)件数は、400件を上限とします。受理件数が上限に達した場合には、申請を受け付けることができません。

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日本国特許庁から申請受理の結果通知がされた後の日米協働調査の進め方は以下のとおりです。

(先に出願がなされた第1庁が日本国特許庁、米国特許商標庁いずれの場合も同じ)

日米協働調査の進め方
【図2】日米協働調査の進め方

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  • 通常、日米協働調査参加承認から4か月以内に両庁は最初の審査結果の案を交換することになっていますが、米国特許商標庁から何らかの事情で案が送付されず、日米協働調査の参加承認から4か月経過する場合には、「参加承認から4か月経過しましたが、米国特許商標庁からの調査結果を受領していないため、JPOのみの調査結果を踏まえた審査結果を送付します」という旨を調整課担当者から出願人側担当者に通知します。
  • 日米協働調査をより良い取組へと改善するために、審査結果が通知された後に、出願人の皆様に対して日米協働調査に対するヒアリング調査を実施する予定です。日米協働調査に対するヒアリング調査依頼が行われた際には、ご協力をお願い致します。

その他、日米協働調査の詳細については、以下を参照してください。

7. プレスリリース


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[更新日 2022年11月11日]

この記事に関するお問い合わせ先

特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班

電話:03-3581-1101 内線3103

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