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お知らせ

2021年3月19日更新 2019年3月31日以前の出願に関する軽減制度についての記載を削除しました。

目次

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• （1）軽減対象となる手数料は具体的にどの手数料ですか？
• （2） 軽減申請書の提出は、いつ行えばよいですか？
• （3）スキャナーを使用せずに、手数料軽減申請書のイメージデータを作成することはできますか？
• （4）軽減申請書は、どのように提出すればよいですか？
• （5）軽減申請書を蜜桃媒体网页版mv又は予備審査請求書と同時に提出しなかった場合、後から軽減申請書のみを提出することはできますか？
• （6）軽減申請書を、手数料納付書や手数料補正書に添付して、軽減申請を行うことはできますか？
• （7） 不断开创新时代思政教育新局面 总书记心系思政课建设
• （8）軽減申請書に申請者が軽減対象の要件に該当している旨の証明書の添付は必要ですか？
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• （10）共同出願である場合、持分の割合を定めることは必須ですか？
• （11）共同出願である場合、持分の割合に関する証明書の提出は必要ですか？
• （12）予備審査請求時の持分の割合が、蜜桃媒体网页版mv時の持分の割合と異なっていますが、何か証明書の提出は必要ですか？
• （13）《论语》说（18）：思无邪
• （14）共同出願である場合の軽減申請額はどのように算出しますか？
• （15）申請者（軽減対象となる者）が複数人いる場合、軽減申請書はそれぞれ作成して提出する必要がありますか？

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• （1）蜜桃媒体网页版mvの言語が「英語」ですが、軽減申請はできますか？
• （2）軽減対象の要件は、いつの時点に満たしている必要がありますか？
• （3） 軽減申請と交付申請に関する対象者の要件は同一ですか？
• （4）自身が軽減対象の要件に該当するかどうか分かりません。どのように調べたら良いですか？
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• （6）大企業Aと中小企業Bの2者による共同出願で、中小企業Bが軽減の対象要件を満たしています。この場合、軽減申請は行えますか？
• （7）蜜桃媒体网页版mvをした時点では、出願人は大企業Aのみでしたが、その後、中小企業Bへの名義変更（譲渡）を行いました。譲受人である中小企業Bが軽減対象の要件を満たしている場合、予備審査請求時に軽減申請を行えますか？
• （8）蜜桃媒体网页版mvをした時点では、出願人は中小企業Bでしたが、その後、大企業Aへの名義変更（譲渡）を行いました。譲受人である大企業Aは、予備審査請求時に軽減申請を行えますか？

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• （1）軽減申請書を記載するにあたって留意すべき点はありますか？
• （2）【軽減を申請する者】欄は、すべての出願人の氏名または名称等を記載すべきでしょうか？
• （3）【軽減を申請する者】及び【代理人】欄に押印は必要でしょうか？
• （4）【手数料軽減に関する内容】には、具体的に何を記載すれば良いのでしょうか？
• （5）「特許法施行令第10条第○号○」のうち、「第○号○」の箇所はどのように記載すれば良いのでしょうか？
• （6）「【持分の割合】」欄は、どのように記載すれば良いのでしょうか？
• （7）出願人が1者のみ（単独出願）ですが、「【持分の割合】」及び「【持分の割合に関する特記事項】」欄を記載する必要がありますか？
• （8）「【持分の割合に関する特記事項】」欄は、どのような場合に記載する必要があるのでしょうか？
• （9）「【持分の割合に関する特記事項】」欄は、どのように記載すれば良いのでしょうか？

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• （1） 先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる旨の通知を受けました。本件では調査手数料の軽減申請を行っていたのですが、当該手数料の一部返還の返還請求額はどのように算出しますか？
• （2）出願時に調査手数料の軽減申請を行った後に、出願人の名義変更等を行った場合、返還請求額に影響はありますか？

回答

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軽減対象となるのは、蜜桃媒体网页版mv時の「送付手数料」及び「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」になります。軽減申請書を提出いただくことにより、軽減されます。
なお、蜜桃媒体网页版mv時の「蜜桃媒体网页版mv手数料」、予備審査請求時の「取扱手数料」については、軽減対象ではありませんが、交付金措置の対象であり、負担が軽減されます。

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蜜桃媒体网页版mv時には願書と必ず同時に、予備審査請求時には予備審査請求書と必ず同時に、出願課蜜桃媒体网页版mv室受理官庁に提出してください。

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できます。作成方法の詳細は、「手数料軽減申請書のイメージデータの作成例」のページをご覧ください。

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オンラインで蜜桃媒体网页版mv又は予備審査請求を手続される場合には、軽減申請書のイメージデータを願書又は予備審査請求書に添付して提出してください。
※具体的なイメージデータの添付方法は「インターネット出願ソフト 手数料軽減申請書（イメージデータ）の提出方法について」のページをご参照ください。

書面で願書又は予備審査請求書を作成して手続される場合には、軽減申請書を書面で作成し、願書又は予備審査請求書に添付して提出してください。

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後から提出することはできません（軽減を受けられません）。軽減申請書は、願書又は予備審査請求書と必ず同時に提出してください。

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軽減申請書は、願書又は予備審査請求書と必ず同時に提出していただく必要があります。そのため、手数料納付書や手数料補正書に添付した形での軽減申請は受け付けておりませんのでご注意ください（軽減を受けられません）。

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可能です。軽減申請書は願書又は予備審査請求書に添付して提出するため、願書又は予備審査請求書を代理人が提出する場合、当該代理人が提出することになります。このため、当該代理人には出願及び予備審査請求の手続権限があると認められるため、軽減申請手続のための委任状を別途提出する必要はありません。

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軽減申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出を省略することができます。

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軽減申請時に証明書類を提出する必要はありません。なお、証明書類は、軽減申請の際には不要ですが、特許庁が求めるときには後ほど出していただくことがあります。

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必須です。共同出願である場合には必ず持分の割合を定め、出願人全員（軽減対象とならない者を含む）の持分割合を記載してください。また、持分の割合の合計は必ず1/1（100％）になるよう定めてください。

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不要です。軽減申請書に持分の割合を記載することで、持分証明書の提出を省略することができます。

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不要です。予備審査請求書に添付する軽減申請書に、予備審査請求時の持分の割合を記載することで、持分証明書の提出を省略することができます。

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特段影響はありません。軽減申請時の持分の割合は、当該案件の納付手数料を確定するために便宜上決めていただく事項です。

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共同出願人ごとに、規定された手数料の金額（軽減申請者分については、軽減後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額となります。

＜例：令和4年4月1日以降に受理された蜜桃媒体网页版mvの場合＞

出願人A（中小スタートアップ企業、軽減率1/3、持分1/2）と出願人B（公設試験研究機関、軽減率1/2、持分1/2）の共同出願案件の送付手数料（17,000円）及び調査手数料（標準額143,000円）の軽減適用後の額

• 【送付手数料】
  出願人A (17,000 × 1/3 × 1/2) ＋ 出願人B (17,000 × 1/2 × 1/2)
  = 出願人A (17,000 × 1/6) + 出願人B (17,000 × 1/4)
  = 17,000 × 5/12
  = 7,083.333…　→ 7,080円
  （※計算の結果、送付手数料の金額に端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます）
• 【調査手数料】
  出願人A (143,000 × 1/3 × 1/2) ＋ 出願人B (143,000 × 1/2 × 1/2)
  = 出願人A (143,000 × 1/6) + 出願人B (143,000 × 1/4)
  = 143,000 × 5/12
  = 59,583.333…　→ 59,580円
  （※計算の結果、調査手数料の金額に端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます）

※ 最新の手数料については、「蜜桃媒体网页版mv関係手数料表」のページをご覧ください。

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軽減申請書は1通にまとめて提出する必要があります。

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できません。軽減申請が行えるのは、「日本語」の蜜桃媒体网页版mvになります。

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軽減申請の申請時（提出時）において、要件を満たしている必要があります。

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同一です。

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各軽減対象の具体的な要件については、対象者毎の要件詳細ページでご確認ください。（「蜜桃媒体网页版mvの申請手続」の「1.軽減制度の対象者・措置内容」の＜対象者・措置内容一覧＞から、対象者毎の要件詳細ページへのリンクをご利用いただけます。）

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すべての者が要件を満たしている必要はありません。いずれか1者が要件を満たしていれば、その者の持分に応じて軽減申請を行うことができます。

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申請可能です。共同出願人のうち、いずれか1者が軽減の対象要件を満たしていれば、その者の持分に応じて軽減申請を行うことができます。（すべての者が対象要件を満たしている必要はありません。）

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申請可能です。予備審査請求時における出願人の中小企業Bが軽減の対象要件を満たしていれば、予備審査手数料の軽減申請を行うことができます。

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申請は認められません。予備審査請求時における出願人の大企業Aは軽減の対象要件を満たしていないため、予備審査手数料の軽減申請を行うことはできません。

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具体的な軽減申請様式の書き方は、「蜜桃媒体网页版mvの申請手続」の「2.軽減申請手続（2）軽減申請書の様式・記載例」をご覧ください。

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出願人が複数の場合、出願人のうち軽減対象の要件を満たす者のみを記載します。

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いずれも押印は不要です。

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「特許法施行令第10条第○号○に掲げる者に該当する者である。」のように、各対象者の要件の根拠条文を記載してください。

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各対象者の要件の根拠条文を記載する必要があります。具体的な申請様式の書き方は、「蜜桃媒体网页版mvの申請手続」の「2.軽減申請手続（2）軽減申請書の様式・記載例」をご覧ください。

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「1/2」や「2/3」のように、持分の割合を分数で表記してください。

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1者のみであれば、当該欄はいずれも不要です。

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共同出願である場合であって、共同出願人のうちいずれか1者でも軽減対象の要件を満たしていない者がいる場合に当該欄を設け、記載してください。

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軽減対象の要件を満たしていない者の持分の割合を、「1/2」や「2/3」のように分数で表記してください。
＜記載例＞　【持分の割合に関する特記事項】　PCTホールディングス株式会社　1/3

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（1）先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる旨の通知を受けました。本件では調査手数料の軽減申請を行っていたのですが、当該手数料の一部返還の返還請求額はどのように算出しますか？

軽減申請の内容（軽減率や持分の割合等）に応じて返還請求額を算出します。

算出にあたっては、「」 をご利用ください。

（ご参考）

1. 単独出願の場合
   一部返還額に軽減率を乗じて算出します。
   ＜例：令和4年4月1日以降に受理された蜜桃媒体网页版mvの場合＞
   申請者A（中小スタートアップ企業, 軽減率1/3）の調査手数料の軽減適用後の返還額の算出
   返還請求額：57,000 × 1/3
   ＝19,000　→　19,000円
   （※計算の結果、端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てます）
2. 共同出願の場合
   共同出願人ごとに、一部返還額に軽減率及び持分の割合を乗じて得た額を合算します。
   ＜例：令和4年4月1日以降に受理された蜜桃媒体网页版mvの場合＞
   申請者A（中小スタートアップ企業、軽減率1/3、持分1/2）と申請者B（公設試験研究機関、軽減割合1/2、持分1/2）の共同出願案件の調査手数料の軽減適用後の返還額の算出
   申請者A (57,000 × 1/3 × 1/2) ＋ 申請者B (57,000 × 1/2 × 1/2)
   ＝申請者A（57,000 × 1/6）＋申請者B（57,000 × 1/4）
   ＝ 57,000 × 5/12
   = 23,750　 → 23,750円
   （※計算の結果、端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます）

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影響はありません。返還請求額は手数料軽減申請書の記載内容を基に判断します。出願後に出願人や持分の割合等に変更があった場合でも、返還請求額に影響はありません。

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［更新日　2023年7月3日］