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• 「88av173 88av1043 cc亚洲日韩 一区一品一特色-腾讯百科」の追加・改訂について
• 審査ハンドブックの適用時期・適用対象
• 審査ハンドブック英語版（仮訳）
• 以下の審査ハンドブックは、平成27年10月1日以降の審査に適用されます。平成27年9月30日までの審査に適用される審査ハンドブックはこちらをご参照ください。
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目次

第1章　審査の基本方針と審査の流れ

• 　審査基準及び審査基準に関連する拒絶理由等の適用時期について

第2章　審査の手順

• 　登録調査機関による先行技術文献調査
• 　特許出願に対する情報提供
• 　国際機関としての日本国特許庁・外国特許庁・登録調査機関の調査結果等を活用する場合の審査
• 　先行技術文献調査結果の記録
• 　拒絶をすべき特許出願
• 　拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
• 　特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
• 　複数の補正書等が提出された場合の取扱いについて
• 　拒絶理由通知書中に誤記がある場合の取扱い
• 　特許査定起案時の注意
• 　特許査定の謄本の送達及び特許査定の確定
• 　拒絶査定起案時の注意
• 　拒絶査定の確定
• 　最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についてする補正が、特許法第17条の2第5項各号に掲げる二以上の事項を目的としたものと判断される場合の取扱い
• 　補正の却下の決定起案時の注意点
• 　面接等
• 　第194条第1項の規定により審査官が書類その他の物件の提出を求める場合

• 　第36条の条文及びその適用時期について
• 　明細書、特許請求の範囲又は図面に拒絶理由に該当しない記載不備のある案件への対応について
• 　明細書、特許請求の範囲又は図面に商標名が記載されている場合の取扱い
• 　計量法［抜粋］

第1章　発明の詳細な説明の記載要件

• 　先行技術文献の入手が困難な場合の留意事項
• 　先行技術文献情報を追加する補正についての判断≪出願日（分割・変更出願等については、現実の出願日）が平成20年12月31日以前の出願に適用≫
• 　一回目の拒絶理由の通知と同時に、又は通知した後に第48条の7の通知を行うことができる例
• 　刊行物の記載要領

第2章　特許請求の範囲の記載要件

• 　マーカッシュ形式などの択一形式による記載が化学物質に関するものである場合の明確性要件
• 　請求項の記載形式-独立形式と引用形式-
• 　物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における留意事項
• 　「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かについての判断
• 　物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における「不可能・非実際的事情」についての判断
• 　その他

第3章　発明の単一性(特許法第37条)

• 　最初の発明を含む発明群が複数ある場合の特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定の手順について
• 　「審査対象とした発明について審査を行った結果、実質的に追加的な先行技術調査又は判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明」について

第1章　発明該当性及び産業上の利用可能性

• 　手術、治療又は診断する方法の対象に人間が含まれるか否かの例

第2章　新規性・進歩性

• 　請求項に係る発明が新規性を有していないと判断されるとともに、進歩性も有していないと判断され得る例
• 　ヒト結膜肥満細胞安定化剤事件最高裁判決
• 　主引用発明を選択する際の留意事項
• 　リパーゼ事件最高裁判決
• 　先行技術の公知時が本願の出願時より前か否かの判断例
• 　引用発明の認定において、刊行物に記載されている事項がマーカッシュ形式で記載されているものである場合の留意事項
• 　刊行物に記載された発明を引用発明とすることができない例
• 　ウェブページ等へのアクセスにパスワードが必要である、又はアクセスが有料である場合であっても、そのウェブページ等に掲載されている事項が公衆に利用可能である場合
• 　ウェブページ等に掲載されている事項が公衆に利用可能であるか否かについての例
• 　ウェブページ等に掲載されている事項の改変の疑義が 極めて低い場合及び改変の疑義がある場合の取扱い
• 　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明の 引用の手法
• 　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る 情報提供
• 　未公開出願についてインターネット等による先行技術調査をする際の留意事項
• 　公然実施をされた発明（第29条第1項第2号）の例
• 　引用発明の認定に関する留意事項
• 　選択肢の例
• 　選択肢を有する請求項に係る発明の新規性及び進歩性の判断と、先行技術調査の終了との関係
• 　機能、特性等を用いて物を特定しようとする記載が通常の意味内容とは異なる意味内容と認定される例
• 　機能、特性等の記載により、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　機能、特性等の記載により、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　請求項中に「他のサブコンビネーション」に関する記載がされていることにより、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　請求項中に「他のサブコンビネーション」に関する記載がされていることにより、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　生産物自体が構造的にどのようなものかを決定することが極めて困難なため、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　生産物自体が構造的にどのようなものかを決定することが極めて困難なため、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
• 　平成11年12月31日以前の出願に適用される特許法第29条第1項
• 　審査基準第III部第2章第5節2.3.1に示した書式に従った「証明する書面」と同程度の内容が記載されている「証明する書面」の具体例
• 　第30条第2項の規定の適用についての判断に際して、 出願人の主張が考慮される場合の具体例
• 　新規性喪失の例外規定の適用を認めない理由の記載方法
• 　発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続
• 　特許法第30条の改正履歴
• 　平成30年改正特許法第30条の適用対象となる特許出願
• 　平成29年12月8日までに公開された発明の第30条における取扱い
• 　平成23年改正特許法第30条の適用対象となる特許出願
• 　平成23年改正前の特許法第30条の適用対象となる特許出願について
• 　平成11年12月31日以前の特許出願についての特許法第30条の適用
• 　その他

第3章　拡大先願

• 　機能、特性等の記載等により請求項に係る発明と引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合

第4章　先願

• 　本願発明と先願発明の実施の態様が同じ場合の留意点
• 　他の出願が同日出願である場合において、本願発明と同日出願発明とが「同一」か否かを審査基準「第III部第4章　先願」の3.2.2のように判断する理由
• 　先願発明又は同日出願発明の発明特定事項が選択肢を有する場合
• 　選択肢を有する請求項に係る発明が第39条の規定により 特許を受けることができないものであるか否かの判断と、 先行技術調査の終了との関係
• 　先願の確定
• 　特許出願に係る発明が、異なる出願人により同日に出願され既に登録されている特許（実用新案）に係る発明（考案）と同一である場合の、拒絶理由通知時に行う特許（実用新案）権者等への通知について
• 　本願についてのみ協議を指令することができる場合
• 　機能、特性等の記載等により本願発明と先願発明又は同日出願発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合
• 　第39条の改正履歴
• 　その他

第5章　不特許事由

• 　明細書又は図面に公の秩序又は善良の風俗を害することが 明らかな事項又は内容が記載されている場合の取扱い

第1章　補正の要件

• 　関連条文一覧

第2章　新規事項を追加する補正

• 　「当初明細書等の記載から自明な事項」という表現についての参考判決
• 　発明特定事項を変更する補正の例
• 　補正をする際の出願人の留意事項
• 　その他

第3章　発明の特別な技術的特徴を変更する補正

第4章　目的外補正

• 　その他

第1章　パリ条約による優先権

• 　パリ条約による優先権主張を伴う特許出願を第一国出願から12月以内にすることができなかったことが故意によるものでない場合
• 　同盟国で正規にされた国内出願について
• 　後の出願が最初の出願とみなされる場合
• 　パリ条約による優先権主張の効果の判断を、新規事項の追加に該当するか否かで判断する理由
• 　日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類全体に記載した事項の範囲内で変更された場合の例
• 　第一国出願の出願書類の全体に記載した発明に、それには記載されていない他の発明特定事項が結合された場合の例
• 　日本出願の請求項に係る発明が実施可能であるか否かの判断
• 　日本出願の一部の請求項に係る発明のみが第一国出願の出願書類の全体に記載されている場合の例
• 　複数の第一国出願に記載されている事項をそれぞれ、日本出願の別々の請求項に記載する場合の例
• 　日本出願の請求項に記載された発明特定事項が、複数の第一国出願に共通して記載されている場合の例

第2章　国内優先権

• 　国内優先権主張を伴う後の出願を先の出願から1年以内にすることができなかったことが故意によるものでない場合

第1章　特許出願の分割

• 　実体的要件についての判断に係る審査手順
• 　孫出願の審査に当たっての留意事項
• 　第44条第2項ただし書の規定について
• 　特許出願の分割をする際の説明書類に関する出願人への要請
• 　第44条の改正履歴
• 　もとの特許出願に対する拒絶査定の謄本の送達が平成21年3月31日以前の出願に関する特許出願の分割をすることができる時期
• 　出願日（遡及日）が平成19年3月31日までの出願に関する特許出願の分割をすることができる時期
• 　原出願の拒絶査定の謄本送達後における分割出願の時期的要件・実体的要件と原出願の出願日・拒絶査定の謄本送達日との関係について
• 　出願の分割の実体的要件の判断についての運用
• 　他の出願において通知された拒絶理由が適切でない場合の取扱い
• 　本願の拒絶理由と他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶理由が同一であると判断される場合の例
• 　第50条の2の通知をする場合において、他の特許出願の拒絶理由通知の内容を、出願人が知り得る状態にあったと判断する際の留意事項
• 　第50条の2の通知を起案する際の留意事項
• 　その他

第2章　出願の変更

• 　第44条第2項ただし書の規定について
• 　最初の拒絶査定の謄本送達日が平成21年3月31日以前である意匠登録出願に関する出願の変更をすることができる時期
• 　出願日（遡及日）が平成13年9月30日以前の意匠登録出願に関する出願の変更をすることができる時期

第3章　実用新案登録に基づく特許出願

• 　第46条の2第2項ただし書の規定について

第4章　先願参照出願

• 　先願参照出願における当初明細書等

第1章　外国語書面出願制度の概要

第2章　外国語書面出願の審査

• 　同日に補正書と誤訳訂正書とが提出された場合の取扱い
• 　その他

• 　国際特許出願の審査における非公式コメントの取扱い
• 　引用補充がされた国際出願に基づく国際特許出願の取扱い
• 　国際段階での補正により請求項に（削除）と記載されている場合の取扱い

第1章　期間補償のための特許権の存続期間の延長

• 　第67条第3項各号に掲げる期間の算定において考慮される具体的な法律及びその条項
• 　延長可能期間の算定方法
• 　期間補償のための特許権の存続期間の延長登録の出願についての審査官の除斥
• 　平成28 年改正特許法第67 条等の適用対象となる特許出願

第2章　医薬品等の特許権の存続期間の延長

• 　延長登録出願と処分の数との関係についての取扱い
• 　特許権の存続期間の延長登録の出願において、政令で定める処分を受けるのに必要であった試験が1の処分について複数ある場合の延長期間について
• 　平成28 年改正特許法第67 条等の適用対象となる特許出願

第1章　実用新案登録の基礎的要件

• 　物品の形状、構造又は組合せに該当する例
• 　実用新案登録出願に関する公序良俗違反の取扱い

第2章　実用新案技術評価

• 　実用新案技術評価書の作成
• 　情報提供の取扱い
• 　面接等

第1章　一般

• 　審査官の資格
• 　審査長、審査監理官、審査官及び審査官補の職務等に関する規定
• 　審査官の秘密保持
• 　審査に関する規定
• 　審査官の担当の指定及び変更
• 　他の技術単位案件の審査
• 　審査に差し戻された事件の審査官の指定
• 　前置審査における審査官の指定
• 　特許出願の接受、分担の変更

第2章　審査関連

• 　早期審査
• 　公開前審査
• 　優先審査
• 　審査用メモ
• 　職権取消通知等について

第3章　参考情報

• 　特許出願技術動向調査
• 　標準技術集
• 　方式審査便覧
• 　行政不服審査法に基づく不服申立て

附属書A

附属書B

附属書C

附属書D

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［更新日　2023年7月3日］

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室 電話：03-3581-1101　内線3112 FAX：03-3580-8122