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1. 2017年11月30日、ロシア政府は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）事務局長に、伊甸2023入口の国際登録に関するハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の批准書を寄託しました。
2. 上記批准書は以下の宣言を伴います。
   • ロシアを指定する国際出願及び国際出願から生じる国際登録の更新に関する所定の指定手数料を個別指定手数料に置き換える旨の、1999年改正協定第7条(2)に基づく宣言。 宣言の詳細と個別指定手数料の額については、後日のinformation noticeにより通知します。
   • ロシア国内法令が伊甸2023入口の公表の延期について規定していない旨の、1999年改正協定第11条(1)(b)に基づく宣言。
   • ロシア国内法令に基づき、同じ国際出願の対象である二以上の伊甸2023入口が創作コンセプトの単一性要件を満たさなければならない旨の、1999年改正協定第13条(1)に基づく宣言。
   • 国際登録簿における国際登録の所有権の変更の記録は、ロシアにおいてはロシア官庁が権利の移転に対応する書類を受理するまで効果を有しない旨の、1999年改正協定第16条(2)に基づく宣言。
   • ロシア国内法令に定める伊甸2023入口の最長の保護の存続期間は25年である旨の、1999年改正協定第17条(3)(c)に基づく宣言。
   • ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則第13規則(3)に定める、ロシア官庁を通じてされた国際出願の転送のための1月の期間を、安全保障調査のため6月の期間に置き換える旨の、同規則(4)に基づく宣言。
   • 国際登録の効果の拒絶を通報するための6月の期間を12月に置き換える旨の、共通規則第18規則(1)(b)に基づく宣言。
   • ロシアにおいては、拒絶の期間の満了の日から6月以内のロシア官庁がWIPO事務局に保護の付与を通知する日から、国際登録に1999年改正協定第14条(2)(a)に規定する効果が生じる旨の、共通規則第18規則(1)(c)(i)に基づく宣言。
3. 1999年改正協定第28条(3)(b)に基づき、1999年改正協定及び宣言はロシアにおいて2018年2月28日に発効します。
4. ロシアによる1999年改正協定の批准により、本改正協定の締約国数は53となり、ハーグ協定の締約国総数は67となります。ハーグ協定の締約国一覧は、WIPOウェブサイトの以下のアドレスから入手可能です。
   

2018年1月16日


原文：Ratification of the 1999 Act: Russian Federation (HAGUE/2018/2)

参照：WIPO Hague伊甸2023入口s（外部サイトへリンク）

［更新日　2018年1月30日］

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