88av 888 共通規則の改正（2022年1月1日）

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1. 2021年10月4日から8日までジュネーブにおいて開催された第41回（第23回通常会期）ハーグ同盟総会は、2022年1月1日に発効するハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則（以下、「共通規則」という。）の第5規則、第17規則、第21規則及び第37規則の改正を採択しました。
2. 前述の改正された規則の本文は、本に掲載されています。改正の背景となる情報は、ハーグ同盟総会文書H/A/41/1より確認することができ、以下のWIPOウェブサイトから利用可能です：
   

期間遵守における遅延の免責（規則第5規則）

3. 規則第5規則の改正により、利害関係者（すなわち、出願人、名義人、代理人及び締約国官庁）が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のような不可抗力の事由により、国際事務局に対して行う行為に関する規則で規定された期間の不遵守の場合、十分な救済を提供します。
4. そのような免責は、利害関係者が証拠を提出し、国際事務局が満足し、当該期間から6月以内に、合理的にできる限り速やかに関連する措置を講じることを条件とします。

国際登録の公表（規則第17規則及び第37規則）

5. 現在施行されている規則第17規則(1)(iii)に従い、出願人が即時公表又は公表の延期を請求しない限り、国際登録は国際登録日から6月後又は、その後できる限り速やかに公表されます。
6. 規則第17規則の改正により、この標準公表期間が6月から12月に延長され、国際登録の公表前であればいつでも早期公表を請求できるようになります。
7. 新しい標準公表期間の12月は、国際出願の出願日が2022年1月1日以降に適用されます。改正された規則第17規則の施行を説明するために、別のinformation notice が発行されます。

所有権の変更の記録（規則第21規則）

8. 規則第21規則の改正により、国際事務局は、新権利者により国際登録の名義人の記録の請求を新権利者により署名され提出された場合、その請求に変更の記録の証拠を提供するのに十分な譲渡書類又は、その他の文書が添付されている場合記録できるようになります。
9. 改正により、名義人から署名が得られなかった場合の新権利者の大きな負担が軽減されます。

2021年11月29日

• 原文：Amendments to the Common Regulations Under the 1999 Act and the 1960 Act of the Hague Agreement (HAGUE/2021/9)
• 参照：WIPO Hague Information Notices（外部サイトへリンク）

［更新日　2021年12月6日］

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