国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置における
アカデミック・ディスカウント（大学等の研究者、大学等）の要件詳細

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する4虎海外永久域站金4虎海外永久域站申請に係る4虎海外永久域站措置の対象となるアカデミック・ディスカウント（大学等の研究者、大学等）の要件は以下のとおりです。

なお、以下の（1）、（2）の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号イ・ロ」の申請者となります。

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以下の（a）、（b）、（c）のいずれかに該当する者であること

• （a）学校教育法第１条に規定する大学（以下「大学」）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手又はその他の職員のうち専ら研究に従事する者（大学と雇用関係を有するポストドクター等）
• （b）学校教育法第１条に規定する高等専門学校（以下「高等専門学校」）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手又はその他の職員のうち専ら研究に従事する者
• （c）国立大学法人法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人（以下「大学共同利用機関法人」）の長またはその職員のうち専ら研究に従事する者

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以下の（a）、（b）、（c）のいずれかに該当する者であること

• （a）大学を設置する者（国立大学法人、公立大学法人、学校法人等）
• （b）高等専門学校を設置する者（独立行政法人国立高等専門学校機構等）
• （c）大学共同利用機関法人

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答1　通常、学生は「大学等の研究者」に該当しません。ただし、学生であっても、大学の「職員」として専ら研究に従事する者である場合には「大学等の研究者」に該当します。

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答2　可能です。出願人が大学等の研究者であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の適用を受けることができます。

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答3　可能です。出願人が大学を設置する者（国立大学法人、公立大学法人、学校法人等）であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の適用を受けることができます。

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答4　可能です。出願人が大学を設置する者（国立大学法人、公立大学法人、学校法人等）であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の適用を受けることができます。

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答5　当該県立大学の設置者が県である場合は、軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の対象となります。

なお、当該県立大学の設置者が「公立大学法人」である場合には、公立大学法人が承継した場合に軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の対象となり、設置者でない県が承継した場合には軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の対象となりません。

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答6　要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減措置・4虎海外永久域站金4虎海外永久域站措置の適用対象になります。外国の出願人の要件は、以下のとおりです。

• 以下のいずれかに該当する者。
  • 学校教育法第1条に規定する大学（以下「大学」）に相当する学校の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手又はその他の職員のうち専ら研究に従事する者
  • 学校教育法第1条に規定する高等専門学校（以下「高等専門学校」）に相当する学校の校長、教授、准教授、助教、講師、助手又はその他の職員のうち専ら研究に従事する者
  • 大学に相当する学校を設置する者
  • 高等専門学校に相当する学校を設置する者

［更新日　2019年9月13日］