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特許庁では、以下のパンフレットを作成しています。こちらからダウンロードができますので、御活用ください。法改正等により各種手数料に変更があった場合、パンフレットの作成時期により旧料金での表記がございますので御了承ください。

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特許庁パンフレット

特許庁の役割・取り組みを紹介します。

2020年4月更新

特許庁情報技術統括室紹介

知財制度を高度かつ大規模な情報システムで支える情報技術統括室の役割や取組、業務について、分かりやすく紹介します。

2023年3月作成

特許庁関係手続における主な法令改正　早わかり一覧

最新の法令改正（押印見直し、登記事項証明書の添付省略、料金改定等）の他、関連問い合わせ先をわかりやすく紹介しています。

2022年9月作成

DX時代における特許審査官とのコミュニケーション

テレワーク中の特許審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等について、紹介します。

2022年10月作成

DX時代における意匠審査官とのコミュニケーション

テレワーク中の意匠審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等について、紹介します。

2023年5月更新

DX時代における商標審査官とのコミュニケーション

テレワーク中の商標審査官との電話連絡やコミュニケーションの概要について、紹介します。

2022年10月作成

アイデア（特許）・デザイン（意匠）・ブランド（商標）を守るためには? -特許・意匠・商標制度の紹介-

初心者を対象に知的財産や特許・意匠・商標制度について権利取得するまでの流れ等を紹介します。

2016年12月作成

みんなの意匠権　十人十色のつかいかた

初めて意匠制度に触れる方や、より効果的に活用されたい方に向け、意匠制度の基本ややメリット、活用方法、出願手続の基本を紹介します。

2023年8月作成

事例から学ぶ　意匠制度活用ガイド

「意匠権に期待される効果」を切り口に、デザイン保護の中心的な役割を果たす意匠制度の活用方法について、具体的な事例を基に紹介します。

2021年11月更新

イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正

令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。

2022年8月更新

イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正（英語版）

令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。（英語版）

2021年4月更新

日本の十大発明家

日本の特許制度が創設100年周年を迎えた昭和60年に「日本の十大発明家」を選定し、顕彰しました。その偉大な発明の数々を紹介します。

2015年9月作成

マンガ「知財の歴史」

初代特許庁長官の高橋是清や、日本の十大発明家など、産業財産権にまつわる歴史的なエピソードを1ページマンガのシリーズで紹介します。

2017年11月作成

出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの？」

・

拒絶されない商標出願を目指す方はぜひお読みください
商標審査官が拒絶されない出願を解説します。

2023年4月更新

How to register a trademark in Japan

日本での商標登録を目指す海外ユーザー向けの出願支援ガイドです。（英語版）

2023年9月作成

事例から学ぶ　商標活用ガイド

商標について、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例（中小企業の事例が中心）を通じて紹介します。

2019年7月更新

地域団体商標登録制度のお知らせ

地域の名称及び商品〔役務〕の名称からなる商標について、全国各地域の団体が出願できる地域団体商標制度（平成18年4月施行）の概要を紹介します。

2019年3月作成

新しいタイプの商標の保護制度

新たに保護対象に追加された商標のタイプについての概要（平成27年4月1日施行）を紹介します。

2015年1月作成

Trademark Updates in Japan 2023

日本の商標の最新状況を紹介します。（英語版）

2023年3月作成

特許庁の審査に関する品質ポリシー

特許庁は、この品質ポリシーに基づき、「世界最速・最高品質の審査」の実現に取り組みます。

2014年9月作成

知財を使った企業連携4つのポイント

・

オープンイノベーション・企業連携における技術取引や知的財産に係るリスクを事例で分かり易く解説し、リスクを回避するためのポイントを示しています。

2018年6月作成

審判制度ハンドブック

審判制度の概要について紹介します。

2021年9月更新

審判制度ハンドブック（英語版）

審判制度の概要について紹介します。(英語版)

2021年10月更新

判定制度リーフレット

判定制度の概要について紹介します。

2020年5月作成

不使用取消審判が請求されたら（登録商標の使用の立証についてのリーフレット）

2020年11月作成

訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の廃止に関する制度周知リーフレット

2021年11月作成

特許特別会計レポート2022年度版

特許庁の財政情報である予算、決算及び財務書類等を、わかりやすく紹介します。

2023年2月作成

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産業財産権関係料金一覧

特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得するために必要な手数料等、産業財産権に関係する主な料金の一覧表（令和5年4月1日現在）です。

2023年4月更新

特許料等手数料の納付方法のご案内

特許料等手数料の納付手続をご紹介します。オンライン手続可能なクレジットカード納付と口座振替納付を主に掲載しています。

2019年4月作成

減免制度のご案内

中小企業等を対象とした料金軽減制度についてご紹介します。
要件を満たせば、簡単な申請で「出願審査請求料」、「特許料（1～10年分）」、「国際出願に係る手数料」が軽減されます。

2023年4月更新

PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内

PCT国際出願に係る料金支援制度についてご紹介します。
2024年1月1日以降にされたPCT国際出願・国際予備審査請求から、必要な全ての手数料を一括してサポートします。特許庁に対する実質的な負担額はそのままに、従来の国際出願促進交付金の申請手続が不要となるため、手続がより簡単になります。

2023年10月更新

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面接・巡回審判リーフレット

面接や口頭審理のために、地方からはるばる特許庁に行くのが大変とお感じではありませんか？そんなお悩みをお持ちの方は、この「面接・巡回審判リーフレット」を是非ご覧下さい！あなたの近くに審判官が参ります！ご利用の皆様からは、時間や経費を節約しながら、審判官と直接コミュニケーションがとれると好評です。
・巡回審判・出張面接・テレビ面接

2016年5月作成

知財金融パンフレット

金融機関が中小企業の知財に着目して事業や経営の支援を行う知財金融について、特許庁では中小企業の知的財産と事業との関係性をレポートにまとめた「知財ビジネス評価書」と評価書の内容を基に中小企業の成長に資する提案を加えた「知財ビジネス提案書」を提供しています。

2022年5月更新

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］

金融機関の職員が知財の視点を持つことで、中小企業の技術力・製品競争力等を理解し、企業の実態把握やコミュニケーションツールとして活用されることを期待して、金融機関職員向けのマニュアルを作成しました。
J-PlatPatを活用した知財を通じた企業の実態把握の方法や、銀行業務における活用方法を事例を交えて紹介しています。

2022年5月更新

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［応用編］

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］を踏まえ、知財ビジネス評価にいっそう踏み込んで取り組めるよう、金融機関内で組織的に知財金融への取組を企画・展開するための制度・ツールについて解説しています。

2022年5月更新

海外展開支援策まる分かりガイド

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特許庁では、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため、外国出願補助金、海外侵害対策補助金、海外知財訴訟保険、地域団体商標の海外展開支援等を実施しております。制度の詳細につきましては以下のページをそれぞれ御参照ください。
・中小企業等外国出願支援事業
・中小企業等海外侵害対策支援事業

2023年5月更新

知財支援策まる分かりガイド