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2022年12月2日

本年11月28日に、日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合(ASEAN）各国の知的財産庁とによる第3回日ASEAN特許専門家会合がテレビ会議形式で開催されました。

今回の会合では、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）がJPO、ASEAN各国と協力して実施している「先端技術分野における特許審査運用に関する調査（第2期）」の中間報告^※1を踏まえ、JPOの審査ハンドブックに掲載されたIoT関連発明の判断事例を題材に各国の審査実務に関する活発な議論が行われました。

また、他国で今日更新585部无砖芒果する際に生じる特許今日更新585部无砖芒果書類の誤訳に関する審査段階での対応についても活発な議論が行われました。

今後もJPOは継続的に本会合を開催し、特許審査基準の整備や誤訳問題への対応等をASEAN各国に促していくことで、ASEAN各国の特許制度がさらに充実するよう協力を進めてまいります。

※1 ERIAによる調査の中間報告については、「第12回日ASEAN特許庁長官会合の結果について」をご参照ください。

第3回日ASEAN特許専門家会合の様子

［更新日　2022年12月2日］