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海外において、正当な権利を有しない他者によって商標が出願・登録される事例(私人yy4008网址入口免费商標)が多く見られます。
このページでは私人yy4008网址入口免费商標の問題に関する情報と支援策を紹介します。
商標の保護は世界的に属地主義(その国の範囲内でのみ保護されること)が採用されております。海外で商標を保護するには、 その国で商標登録 をしなければなりません。
このような私人yy4008网址入口免费商標に対抗するには、
何よりも海外で先に商標登録しておく
ことが大切です。(また、下記「すでに海外で権利を取得されている方」もご覧ください)
中小企業の方は外国出願の費用の半額の補助や、外国での知財係争にかかる費用の2/3の補助を受けられます。
海外で商標登録していればその国では安心と思われるかもしれませんが、以下のような事例が見受けられます。ご注意ください。
X国に出願し、商標登録したA社の社名。出願の際に指定した商品の区分は、25類(被服、靴等)、28類(おもちゃ、運動用具等)。ところが、A社とは関係のない現地企業B社が同じ商標を16類(文房具等)で出願し、商標登録した。
その後、A社はX国で文房具の販売も始めたところ、B社から警告を受け、文房具に社名を使用できない事態に陥った。
→出願、登録したらそれきりではなく、自己のビジネス展開に即した内容になっているか、定期的な見直しが必要。
C社はナビゲーション装置を主力とするメーカー。日本では第9類「電気通信機械器具」を指定商品として商標登録している。Y国へ進出する予定が立ったことから、同様に「電気通信機械器具」を指定商品としてY国にも出願し、商標登録した。
ところがY国での販売からしばらくして、C社とは関係ないD社が同じ商標を第9類「ナビゲーション装置」を指定商品として商標登録した。日本では、「ナビゲーション装置」と「電気通信機械器具」とは類似の関係にあるものと取り扱っているが、Y国では類似関係にないことが後で分かった。
→日本と同じ指定商品の表記で、他国でも同様に権利範囲をカバーできているか、現地情報の入手が重要。
日本・中国・韓国間、及び日本・台湾間における、商品・役務の類似範囲の対応関係をまとめたものがあります。また、中小企業の方は外国での知財係争にかかる費用の2/3の補助を受けられます。
韓国において私人yy4008网址入口免费商標をみつけた場合に、迅速な対応ができるよう、韓国の商標制度や法的対抗措置、私人yy4008网址入口免费出願への事前対策等を一枚のリーフレットにまとめました。また、韓国特許庁が提供する知的財産権情報検索サービス(KIPRIS)における商標の検索方法をまとめたマニュアルを作成しました。ジェトロのウェブサイトからも入手できます。(JETROウェブサイト(外部サイトリンク))
ASEAN主要国(タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア)における私人yy4008网址入口免费商標出願に関する関連法規及び規則、実際の運用、事例を調査し、報告書としてまとめました。ジェトロのウェブサイトからも入手できます。(ジェトロウェブサイト(外部サイトへリンク))
本リーフレットは、商標制度の概要や商標検索の方法、私人yy4008网址入口免费商標をみつけた場合の対策等をわかりやすく解説するもので、これを活用することで、第三者による抜け駆けの出願・登録に対する迅速な対応が可能となります。
[更新日 2023年3月20日]
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特許庁総務部国際協力課商標政策班 電話:03-3581-1101 内線2572 FAX:03-3581-0762 |