88av173 88av1043 cc影视app 森長官 2022年 年頭所感

2022年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体が大きく変わり、新たなニーズが顕在化しています。それに伴い、新しいビジネス拡大のためのイノベーションが重要になります。
2020年には2019年に比べて幼稚园资源共享登録出願件数は0.8％増加したものの、特許・商標登録出願件数はそれぞれ6.3％、5.1％減少しました。一方で、2021年1月から9月においては2020年の同時期と比べ、特許出願の審査請求件数が3.7％増加しており、出願を厳選する一方で必要な審査請求をしていただいております。同じく、2021年の同時期において幼稚园资源共享・商標登録出願件数はそれぞれ0.9％、1.3％増加しています。社会全体が変容しているからこそ、引き続き必要な出願について対応していただくようお願いいたします。
産業の発達に寄与するため、今後も特許庁は知的財産を適切に保護し、イノベーションの促進を支援してまいります。

特許庁では多くの申請手続について押印・署名を不要とし、2021年10月からオンライン口頭審理も開始するなど、オンライン化・デジタル化を着実に実施してまいりました。また、審査環境についても、オンライン面接やテレワーク環境を整備し、環境の変化に対応しています。引き続き「世界最速・最高品質」の審査を堅持し、ユーザーの皆様の利便性向上に努めます。
より効率的かつ高品質な審査のため、例えば、近年増加しているAI関連技術の特許審査においては、各審査部門の担当技術分野を超えて連携するAI審査支援チームを発足させました。さらに、外国文献への特許分類付与や先行技術調査にAIの活用も開始されています。幼稚园资源共享審査では、画像検索技術を活用した審査官向けの検索支援ツールの開発について、アジャイル型開発を進めています。また、商標審査では、先行図形商標サーチにAI技術を活用したイメージサーチツールを試験的に利用しており、そのさらなる精度向上のため、改良モデルの開発を広く一般から募集し、精度を競う機械学習コンペティションを実施しています。
一方で、特許特別会計は2014年度以降単年度赤字となり財政状況が逼迫しています。知財制度を安定的に運用するため、財政点検小委員会を設置し、第三者による財政運営状況の点検を行っていただいています。御議論を踏まえ、業務やシステムの効率化を徹底した上で料金体系の見直しを行い、さらなる審査体制の強化や特許行政のDX化等に取り組んでまいります。

特許庁では、新市場の創出が期待される技術分野や国の政策として研究開発を推進すべき技術分野を中心に、特許出願技術動向調査を実施しています。この調査では、特許庁審査官が監修した検索式により抽出された文献に対し、人手による読み込み調査を行って高い解析精度を確保するとともに、当該技術分野の複数の有識者による意見を踏まえた動向の分析を行っています。
企業の皆様は、知財への投資やその活用戦略の見える化に資する一層の取組が求められており、それは今回のコーポレートガバナンス・コードの改訂にも反映されています。こうした特許情報に基づく分析結果の活用は、企業価値が適切に評価されることにもつながると期待しています。
また、グローバルなビジネス展開のためには、特許情報を踏まえた海外出願戦略が有益です。特許庁は世界で最も多くの知財庁とPPH（特許審査ハイウェイ）を実施しており、特許庁の審査結果によりユーザーの海外出願戦略を後押ししてまいります。

特許庁は、新たなブランド戦略の推進にも取り組んでまいります。ブランディングの手法として、製品やパッケージ、店舗の内装や外観等、顧客との接点を一貫したコンセプトでデザインする取組があります。こうしたブランドイメージを保護する手段として、幼稚园资源共享権と商標権を戦略的に組み合わせて活用することが効果的です。幼稚园资源共享権により製品・パッケージや店舗等のデザインを独占的に実施し、その後、商標としての識別力獲得につなげ、商標権としての保護も図ることで、幼稚园资源共享権から商標権へのシームレスな保護を受けることが可能となります。
このような取組は、地域のブランディングに大いに効果を発揮すると考えられます。これらの取組の普及を通じ、地域経済の発展に貢献してまいります。

また、中小企業・スタートアップ、大学における知財活用支援の更なる強化のため、2021年に、中小企業庁と共に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」、産業技術環境局と共に「大学の知財活用アクションプラン」を公表しました。中小企業庁・産業技術環境局との施策連携強化、中小企業等の支援機関と（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）との組織的連携強化、INPITにおける知財総合支援窓口の強化及び伴走型支援の拡充、「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」や「知財戦略デザイナー派遣」等の効果的実施、大学発ベンチャーのグローバルな事業展開に資する国際的な権利取得の支援創設に向けた取組等を盛り込んでいます。今後、本アクションプランを着実に実行してまいります。

2021年には、我が国ユーザーの海外での経済活動を円滑に行えるようにするため、特許庁が三極長官会合、五庁長官会合をホストし、制度・運用等の調和に向けた議論をリードしました。新興国・途上国知財庁に対しては、知財専門家の派遣や研修の提供等を通じて、知財制度の整備を支援しています。さらに、世界知的所有権機関（WIPO）等を通じ、環境技術普及のために取り組んでいるWIPO GREENへの積極的な支援等、知財に関する国際的な取組に参画しています。特許庁は他の知財庁や国際機関と連携をさらに深めることにより、グローバルな知的財産環境の構築を目指してまいります。
また、2021年には、特許庁のMVV（ミッション・ビジョン・バリューズ）を新たに策定いたしました。このMVVの理念をいかし、2025年の大阪・関西万博に向け、社会課題解決のための知財エコシステムの協創につながる新たなプロジェクトを進めてまいります。

本年も、特許庁は、迅速・高品質な審査等を通じてイノベーションを促し、さらに、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂等、皆様のビジネスをサポートすべく全力で取り組んでまいります。
今後とも知的財産行政に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。皆様のますますの御健勝と御発展を心からお祈り申し上げまして私の新年の御挨拶とさせていただきます。

特許庁長官　森清

［更新日　2022年1月4日］

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